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「ウェルネスな社会づくりのために総合ヘルスケアサービスを提供します」

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用関係の改善に伴い、世界経済の不確実性の影響を受けつつも緩やかな回復基調が続きました。

北海道の経済におきましても、相次ぐ地震や台風等の災害の影響により、公共工事や設備投資が減少しているものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も着実に改善しております。

このような経営環境の中、当社グループは北海道の地域医療を支える臨床検査事業や「かかりつけ薬局」としての調剤薬局事業等を展開し、収益基盤の強化に努めた結果、別掲のとおりの業績となりました。

当社は1965年に臨床検査事業として設立以来、50年以上に亘り常に最新の医療情報を提供できるよう努力を重ねてまいりました。

現在では臨床検査事業、調剤薬局事業、食品衛生環境検査事業、医療機器販売・保守事業等を通じ、地域に根差した基盤を確保すると共に、事業範囲を拡大してまいりました。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められており、今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることが避けられない見通しにあることから、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として、品質管理を第一に取り組み、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動により、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店等を進めると共に、生産性向上による原価圧縮や経費削減を徹底し、堅固な経営基盤づくりに邁進してゆく所存であります。

また、株主の皆様に対する説明責任を果たすために経営や財務の透明性を高め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化により「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも当社に対する一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2019年6月
代表取締役社長 桶谷 満

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