Investor Relations中長期計画概要

(1)会社の経営の基本方針

当社は、昭和40年9月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築して参りました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。

医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。

  1. 企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。
  2. 顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。
  3. 新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。
  4. 人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。

また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社は、従来から売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の目標5%に対し業務改革や経費削減等に取組み、当連結会計年度におきましては5.7%を確保することができました。

次年度につきましては、更なる業容拡大と業務改革や経費の節減に取り組んでまいりますが、前述のとおり投資による経費の増加が見込まれており、利益率の低下が懸念されるところではありますが、引き続き売上高経常利益率5%確保を目標として努力していく所存でございます。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、医療費抑制政策が続く中で、経営の基本方針に基づいて、経営改善に努めてまいりました。その結果、前期を上回る売上高及び当期純利益を確保することができましたが、引続き業績向上が求められるところであります。

従って、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。

  1. 法令遵守と監視体制の強化
    常設のコンプライアンス委員会が中心となり、全職場への啓蒙活動を継続し、違法行為が生じないように監視体制を強化することにより、社会的信用を確固たるものにいたします。
  2. リスク管理体制の強化
    常設のリスク管理委員会が、事業所単位のリスク評価をはじめ新たな投資に対する評価及び売掛債権の評価など、当社が保有する資産などのリスク評価を実施し、経営に反映するようにいたします。
  3. 人材確保と育成
    年次計画に基づき人材を採用すると共に職種別、階層別の育成に取り組んでおり、計画が実効あるものにする為、新人及び役職者研修を実施し、また各部支店の教育担当者の定着を図り、人事部統括による担当部門の強化と人事制度の改革を実施してまいります。
  4. 営業力の強化
    環境変化に即応した提案型営業力や情報収集力の強化により、顧客ニーズを的確に捉え、売上及び適正な収益確保に努めてまいります。
  5. 低コストな検査体制の構築
    医療費抑制政策が続く中で、従前にも増して仕入れの見直し、在庫管理の徹底により、低コストな検査体制の構築に取り組んでまいります。
  6. 業務改革の断行及び経費の削減
    業務を見直し、業務の効率化を図る業務改革を断行し、原価圧縮及び経費削減に取り組んでまいります。

(4)対処すべき課題

医療業界におきましては、2年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。 今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。

臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。

調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。その為の薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。

医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。

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