採用情報Recruitment次世代育成支援
当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づいて行動計画を策定し、社員が安心して出産、育児ができる制度を整備しています。
行動計画(第6回)
従業員が仕事と子育てを両立させることができる職場づくりを目的として、関係する法令を遵守すると共に、具体的支援策を社内規則等に定め、全従業員に開示することによって実効性を高め、定着を図ってゆくために次のとおり行動計画を策定する。
計画期間 平成22年6月1日~平成37年3月31日まで
「産前」支援
- 妊娠中の従業員には、本人の請求と規則に基づいて休業日を付与する。
- 妊娠中の従業員には、深夜勤務をさせない。
- 妊娠中の従業員には、本人の請求と規則に基づいて通勤緩和措置を講じる。
「産後」支援
- 出産後の従業員には、本人の請求と規則に基づいて休業日を付与する。
- 妊娠婦には、本人の請求と規則に基づいて健康指導・健康診査を受ける時間的措置を講じる。
- 妊産婦には、業務軽減等の措置を講じる。
- 本人の請求に基づいて育児時間を付与する。
「育児」支援
- 本人の請求と規則に基づいて育児休業日を付与する。
- 本人の請求と規則に基づいて子の介護休暇を付与する。
- 本人の請求と規則に基づいて時間外労働の制限措置を講じる。
- 深夜労働を制限する。
- 本人の請求と規則に基づいて勤務時間の短縮を認める。